2019年度 所有法人会社を作る意味

私の所有する法人は1月末日が締日となります。現時点では不動産賃貸業のみが業務となり、所有不動産の賃料が収益となるわけですが、ありがたいことに年間を通して空室もわずかで現時点で満室状態、加えて70%ほどの契約更新料を頂いたことによって、過去最高益となりました。ただ将来的にはどうなるか分からないので引き続き気を引き締めて法人を運用をしていきます。

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法人会社では税理士事務所と顧問契約をして年間35万ほどを支払っていますが、不動産収入が800万程度の規模の場合、そこまで得しないかなぁ、という感触です。

ざっくり計算で考えますが、例えば800万の家賃収入がある物件の場合、減価償却、不動産管理経費、修繕費、金利、保険、税金、経費などを差し引くとおおよそ200万円が課税所得として残ります(これは私のある一棟の実績ベースで、購入物件に依存します)。私の場合は本業(サラリー)に対して合計で45%ほどの所得税/住民税が課せられるので、個人で確定申告した場合は90万円の所得税/住民税となります。一方で法人の場合は200万円から35万の税理士費用を差し引いて法人税30%とすると50万円の法人税となりますので40万円ほどの節税となります。

が、あまり得している気がしないんですよね。経営セーフティ共済の活用などもありますが、法人と個人の資金移動も考えないといけないし、3期経過してますが手間の割にはお得を感じていません。。プロの税理士を雇っても、本に書いてある以上の節税テクニックは出てこないし。この税理士が悪いのか、それとも私の法人に対する理解や勉強が足りないのか。相続とかも含めないとお得じゃないのかな。法人を立ち上げて運用するという経験はプライスレスですが。もっと勉強しよう!